世間では短期に株を売買するデイトレードを邪道だとし、長期保有こそ株投資の王道だと提唱する方もいらっしゃるようです。本当でしょうか？ 特定企業の株を長期保有すると、深刻なリスクを背負い込むので、やめたほうがいいと言うのが当サイトの主張です。
いちばん怖いリスクは、企業の不祥事が発覚して、株価に深刻なダメージを与える事態でしょう。一例を上げるなら、日本のものづくり企業を代表する東芝の粉飾決算事件をご記憶の方も多いでしょう。約7年間で合計2306億円もの架空利益を計上していたのが発覚し、株価が急落して多くの株主が損害を受けました。三菱電機は度重なる製品の出荷前検査の不正が発覚し、経営陣の統治能力が厳しく問われています。こうした企業不祥事は、投資家が事前に察知して対策することは不可能です。優良企業だと信じて株を長期保有していると、ある日突然不祥事が露呈して、株価暴落の損害を被ることになります。
もちろん、個別の企業株を長期保有していれば、何かの好材料で株価が高騰するケースもあるのは事実です。今ならさしずめ、新型コロナウイルスの特効薬を開発中の製薬会社株が、画期的な新薬開発に成功したニュースが流れれば、株価は何十倍にもなるでしょう。でも、あなたは株を長期保有するのがポリシーでしたよね。何かの材料で高騰した株価も、長期保有している間に通常の株価に逆戻りしてしまうかもしれません。
不祥事以外にも、東日本大震災で原発事故を起こした東京電力や、コロナ禍の影響を受けて業績不振にあえぐ航空業界やホテル業界など、天災や疫病などのあおりを受ければ、企業の株価はたやすく暴落します。こうした事態も、企業不祥事と同様に、投資家が事前に察知して損害を回避するのは不可能です。
だからこそ、複数の企業株に分散投資してリスクをヘッジするのだという声も聞こえてきそうですが、分散投資は特定株の暴落が投資額全体に及ぼす影響を小さくする一方、多くの企業株を長期保有することで、かえって不祥事や天災などの想定外事象に当たる確率を高めてしまうジレンマを抱えてしまいます。
それならばETFの長期保有はどうでしょうか。たしかにETFであれば特定企業のへこみを吸収してくれますが、ブラックマンデーやバブル崩壊など、株式市場全体が一気にシュリンクしてしまう事態では、ETFでさえもリスクを回避できず、大きな損害を被ることになります。
これらに対し、「毎日30分株投資」では寄り付きから30分しかETFを保有しませんから、株式市場全体が大暴落する事態でも、損失は最小限に抑えられます。しかも損失を出すのは買建の注文を出した場合に限られ、もし売建の注文を出していれば、逆に大きな利益を得る可能性もあるのです。株は長期かつ分散投資するより、デイトレードの方が遥かに低リスクなのだとご理解いただけたでしょうか。